雇用保険
適用事業
労働者を１人でも雇用する企業のこと
ただし、個人経営（法人は除く）の農林水産業で労働者が５人未満の場合は除きます
被保険者
【一般被保険者】
週に２０時間以上、３１日以上継続して雇用される人
【高年齢被保険者】
６５歳以上の被保険者
【２以上の事業所で雇用される被保険者】
主な収入のある事業所でのみ被保険者となります
保険料
毎年度、改正により保険料率が変更されます
平成３１年度は
一般の事業では給与の３／１０００
建設業、農林水産業、清酒製造業は給与の４／１０００
求職者給付
一般被保険者が失業した場合、基本手当（失業手当）、傷病手当、技能取得手当、寄宿手当が支給されます。高年齢被保険者の場合は、高年齢求職者給付金が支給されます。
【受給要件等】
退職の日以前の２年間（算定対象期間）に１２か月以上の被保険者期間*1があること
受給要件の例外
離職理由が会社都合によるもの*2であったり、出産、育児、介護、傷病、人員整理のため希望退職した等の場合は
１年間の算定対象期間に６か月以上被保険者期間があれば受給要件を満たします
受給要件の緩和
算定対象期間に傷病、出産、育児、事業所の休業、海外への転勤等で継続して３０日以上賃金が支払われなかった場合は、その日数を算定対象期間に加算します
被保険者期間
退職日から１ヶ月ずつ遡って区切っていき、各期間ごとに１１日以上の賃金支払基礎日数がある場合は１ヶ月の被保険者期間とします。
例）入社日４／１、離職日７／２０の場合
①７／２０～６／２１
②６／２０～５／２１
③５／２０～４／２１
④４／２０～４／１
①～③の期間は１１日以上の賃金支払基礎日数があれば３ヶ月の被保険者期間
となります。
④の期間のように１ヶ月に満たない期間（１５日以上ある場合に限る）の場合
賃金支払基礎日数が１１日以上あれば0.5ヶ月の被保険者期間となります。
被保険者期間の通算
A社退職→B社就職→B社退職の場合において
B社の被保険者期間だけでは受給資格が得られない時は
B社の離職日から２年以内にA社での被保険者期間があれば合算することができます。
B社を離職した際の算定対象期間２年（１年）のうち②＋③で被保険者期間１２か月以上（６ヶ月以上）を満たすことができれば受給資格が得られます。
①は算定対象期間外なので含めることはできません。
＊A社の退職後にハローワークに行き、受給資格決定を受けてしまうと基本手当を１円も受給していなくても通算ができなくなります
【受給手続き】
離職後に必要書類を持ってハローワークに行き、求職の申込みをします。
必要書類
・離職票
・マイナンバーが確認できるもの
（マイナンバーカード、通知書、マイナンバーが記載された住民票の写し）
・本人確認書類（免許証、パスポートなど写真付きのもの）１点
＊健康保険証、年金手帳、公共料金の領収書などでも代用が可能ですが２点必要になります。また、マイナンバーカードがあれば本人確認書類は不要です。
・写真（縦3.0cm,横2.5cm）２枚
・金融機関の通帳、キャッシュカード
・印鑑
受給手続きの流れ
①ハローワークで求職の申込みをすると受給資格決定がなされ、受給説明会の日程が知らされます
②説明会に参加すると雇用保険受給資格者証が貰え、初回の失業認定日が決定されます
③失業認定日までに原則２回の求職活動をする
④失業認定日に失業日の認定を受ける
⑤基本手当の受給（原則、指定口座に振込）
２回目以降は③～⑤の繰り返しです
【基本手当の日額】
1日あたりの基本手当の受給額は６０歳未満の場合、賃金日額の５０～８０％
６０歳以上～６５歳未満の場合、賃金日額の４５～８０％になります
賃金日額
離職日から遡って６ヶ月分の被保険者期間の賃金総額を１８０で割った額が賃金日額になります
例）離職日から遡って賃金支払基礎日数が１１日以上ある月を６ヶ月抽出します
①離職日～〇月✖日・・・賃金支払基礎日数１８日
②＊＊＊＊＊＊＊＊・・・９日
③＊＊＊＊＊＊＊＊・・・１０日
④＊＊＊＊＊＊＊＊・・・１６日
⑤＊＊＊＊＊＊＊＊・・・１８日
以下１８日が続く
このような場合、②、③の期間は除いて
①＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧の総賃金を１８０で割ることになります
賃金日額計算の例外
賃金が時間給、日給、出来高払い制の場合は、まず離職日から遡って６ヶ月分の被保険者期間の賃金総額を６か月間の労働日数で割り、その７割を計算します。
その金額と原則通りの賃金日額を比較して多い方が賃金日額となります。
最低・最高限度額
毎年８月１日に賃金日額の上限、下限額が改定されます
【上限額】
３０歳未満・・・13,630円（6,815円）
３０歳以上４５歳未満・・・15,140円（7,570円）
４５歳以上６０歳未満・・・16,670円（8,335円）
６０歳以上６５歳未満・・・15,890円（7,150円）
＊（ ）内は基本手当／日の額
【下限額】
年齢に関係なく2,500円（2,000円）
*1:賃金支払基礎日数（労働日、有給休暇取得日、休業手当を受けた日）が１１日以上ある月
*2:①解雇 ②労働契約の内容と実際の労働条件が著しく異なる場合（就職から１年以内に退職した場合に限る） ③賃金の３分の１を超える額が２ヶ月連続、若しくは離職月以前の６か月間に３か月以上支払われていない場合 ④離職月以前の６か月間に時間外労働が１００時間超の月が１月でもある、２か月以上連続で平均８０時間超、３か月以上連続で４５時間超の場合 ⑤労働契約の更新によって３年以上引き続き雇用されるに至った場合において契約更新がなされなかった場合 ⑥契約更新がある旨が明示されていたにも関わらず契約更新されなかった場合 ⑦事業所の移転により通勤が困難になった場合 ⑧使用者責任による休業が３ヶ月以上となったため退職した場合 etc.
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