働き方改革関連法の施行時期

１．年5日の有給休暇取得義務（令和元年４月１日）

２．フレックスタイム制の拡充（令和元年４月１日）

３．高度プロフェッショナル制度の創設（令和元年４月１日）

４．産業医・産業保健機能の強化（令和元年４月１日）

５．勤務間インターバル制度の導入促進（令和元年４月１日）

６．時間外労働の上限規制（大企業：令和元年４月１日）

　　　　　　　　　　　　（中小企業：令和２年４月１日）

７．中小企業の割増賃金率猶予措置の廃止（令和５年４月１日）

８．正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇格差の禁止（大企業：令和２年４月１日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中小企業：令和３年４月１日）